2020年東京五輪後、北陸分の人口が消える。スキー場は減りオリンピック、W杯誘致は厳しくなる

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今「北陸地方分の人口が今後10年で減少する」という予想があります。具体的には新潟、福井、富山、石川県分であり、北陸の人口レベルの623万人の人口が日本から消える可能性が予測されています。この数字はかなり大きいと思いますし、今後50年で4000万〜5000万人ほど日本の人口が減るという予想は現実的な数字でしょう。

 当然国は税収が減りますから、移民政策などを押し進めると予想できます。しかし、フランスパリでのテロ事件を受け、難航する可能性も予想できますし、そもそも英語が苦手な人がまだまだ多い日本。体制はできても現場ができていないので難しい側面が出てきます。よってどちらにしろ税収は結果的に落ち込むと予想しています。そして税収が落ち込めば

1.公務員報酬の削減
2.オリンピックの反対派がますます増える
3.税金でなんとかなっているスポーツ団体や施設の衰退または消滅
4.地方自治体もますます弱くなればスキー場も消える
5.スキーに限って言えばオリンピック、ワールドカップを税金で賄うという手段は使えなくなる。場合によっては貴族が作ったオリンピックという商品価格は下落または無くなるかもしれない。

といったことも予想できます。(2016アルペンスキーワールドカップ湯沢大会は税金でやる大会のようなものです。7000万円でしたっけ。追加予算5000万とかもニュースになってました。100%民間出資なら両手を上げて喜べるのですが・・・。開催は嬉しいですが心になんか引っかかる感じです・・・)

 私がFacebookのアルペンスキー速報やブログを使ってスキー選手の資金調達の支援をこの夏に行いましたが、この試みは日本のスキー業界に新たな方向性を示した1つの成功例だと思っていますし、ネットを中心に仮想世界のスキー連盟がどんどんできてくるのではないかと思われます。

表向きは「連盟」とは書いてないですが、各自がお金をネットから集め、自分で会社を立ち上げたりしてプロ化していくという動きは必然的に活発化するでしょう。

スキー業界は民間で何とかするしかない。

オリンピックの誘致にしろ、ワールドカップにしろ、スキー人口を増やすにしろ全て民間でやらなければいけなくなると見ています。あくまでも予想なので外れることも考えられますが、スポーツと税金は今後大きな問題になってくるのは間違いなく、風当たりはますます厳しくなるはずです。

「オリンピックやワールドカップで世界的に有名になる」
「オリンピックで経済効果を」

というのは疑問ですが、少なくとも私はオリンピックを見てバンクーバーにもソチにも行こうとは思いませんでしたし、オリンピック後に負債化する施設もあるようなので、結果的に財政を圧迫する要因を作っている側面も残念ながらあるようです。

 オリンピックは予算を獲得するだけの手段になっているのではないか?と思うことがあるのですが、レースの存在意義、スポーツの意味などをもう一度考え、ビジネスモデルから作り直すしかないような気もします。

 かといって、いきなりうまくいくことはないでしょうから、各団体や企業で試行錯誤するしかないでしょう。

何か良いもの、仕組みが作れないかなーと思う今日この頃です。

参照:将来推計人口でみる50年後の日本(内閣府) 

 
 

*スキー用品セール情報、アルペンスキー情報は下記のツイッター・Facebookでも更新されています。

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